

ホーム>日本共産党の財源確保の政策
ムダな大型公共事業を中止し、利権構造にメスを入れる
- 船の来る見通しもたたないスーパー中枢港湾へ04年度以降2261億円の事業費
- 三大都市圏環状道路整備に07年だけで1859億円
- 大都市拠点空港整備に07年だけで886億円
- 危険な原発推進のための電源開発促進税、約3500億円
- 不急不要の群馬県・八ツ場(やんば)ダム総事業費4600億円、岐阜県・徳山ダム3353億円
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ふくれあがる軍事費を大幅に圧縮する
- ソ連との戦争を想定したが、ソ連解体後も買い続けている「90式戦車」総額3000億円
- 米軍と世界中に軍事介入するための「イージス艦」(1隻1200から1400億円、08年に6隻目)
- 米軍のグアム移転や国内の米軍再編強化のための日本側負担3兆円
- アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う「ミサイル防衛」のための最初の数年分1兆円
- 米軍への「思いやり予算」2370億円
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史上空前の儲けをあげている大企業・大資産家に応分の負担を
- 法人税(地方税を含む)の減税額、大企業だけで5兆円
- 法人税・法人事業税を10年前の水準(法人税37・5%、法人事業税12%)に戻すだけでも、4兆円の財源が生まれる
- 株の大もうけの税金の減税分1兆円
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