神奈川から実現めざす
くらしと雇用、憲法と平和をまもる８つの重点政策
はたの君枝のマニフェスト
2007年7月11日 日本共産党前参議議員 はたの君枝
私は、2007年の参議院選挙を「くらしと雇用、憲法と平和をまもるマニフェスト」をかかげてたたかいます。
すでに日本共産党は、「たしかな野党」として、12の重点政策を示した「日本共産党宣言」（マニフェスト）を発表しています。
私は、くらしと平和をこわす政治のストップのためにたたかい、「日本共産党宣言」と、この「はたの君枝マニフェスト」の実現に全力をつくしてがんばります。
1. 国民が安心・信頼できる年金制度を実現します
◇年金納付記録を、すべての受給者、加入者にただちに送ります。（「１億人レター作戦」）
◇「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせます。
◇物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給します。
◇無年金者、低年金者をなくす最低保障年金制度に踏み出し、国民が安心できる年金制度を確立します。
2. 格差を是正し貧困ストップ、くらし・いのち・福祉をまもり、充実します
◇住民税の増税を中止し、増税分は「戻し税」方式で国民に返します。
◇消費税の増税にきっぱり反対します。
◇国の責任で国民健康保険料を１人１万円引き下げ、国民健康保険証の取り上げをやめさせます。
国の制度として、介護保険料の減免制度をつくり、人間らしい生活を支える介護サービス水準を拡充します。
◇障害者自立支援法による「原則１割」の障害者福祉サービスの利用や医療費の「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利をまもります。
◇生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減をやめ、引き上げます。
◇「医療の格差拡大」をつくらず、安心してかかれる医療をめざします。
3．女性が働き、子育て安心の神奈川をつくります
◇国の制度として子どもの医療費を就学前まで無料にし、神奈川では中学生まで拡充します。
◇保育所の増設と運営費補助の拡大など保育条件の向上をはかります。
◇学童保育、幼稚園への援助をつよめます。
◇安心して子どもが産み育てられるよう、産婦人科医師、助産師、小児科医師を増やし、医療施設の整備をはかります。
◇出産費用の軽減、不妊治療の保険適用をすすめます。
◇女性が結婚・出産後も安心して働き続けられるように、男女賃金格差の是正、妊娠・出産による解雇や不利益な扱いをなくします。
◇育児休暇をとりやすくする条件をひろげ、子育て世代の残業免除制度をつくります。
◇病気看護のための「子ども休暇」をつくります。
◇児童手当を小学６年生まで１万円に倍増します。
◇次世代育成支援のために、企業のとりくみを促進させます。
4. 一人ひとりの子どもを大切にする教育をすすめます
◇競争ではなく、どの子もわかる授業、豊かな学力がつけられる教育をめざします。
◇小中学校のすべての学年のクラスを30人以下学級にします。
◇小学校給食は、安全・安心の国産と地元産の食材を使用します。
◇全国的にも遅れている神奈川の中学校給食実施の促進をはかります。
◇教育予算を引き上げ、教育条件整備に力をいれます。
◇大学と高校の学費負担の軽減をはかり、私学助成を拡充します。
◇「日の丸」「君が代」「愛国心」の強制をやめ、競争・ふるいわけ教育を実施させません。教育への国の介入に反対します。
5．人間らしく働くルールを確立し、雇用破壊から青年の生活向上をめざします
◇長時間労働を規制し、サービス残業をなくし、160万人の雇用を増やします。
◇違法な偽装請負をやめさせ、派遣・請負社員の正規雇用を促進します。
◇最低賃金を時給1000円以上に引き上げます。（神奈川の地域最低賃金は現行717円）
◇ワーキングプア、�爛優奪肇�フェ難民�畸�出へ、家賃補助、若者向け公共住宅、生活資金など、若者のくらしを応援します。
◇派遣社員は１年働いたら正社員にします。
◇残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対します。
◇仕事を探すサポートや職業訓練の機会を拡充し、その期間の生活援助をすすめます。
◇「男女平等」からの逆行を許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します。
◇女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます。
6. 地域経済をまもり、環境にやさしい緑の神奈川づくりをすすめます
◇大型公共事業のムダを削り、福祉・教育・防災・環境など生活優先の公共事業をすすめます。
◇旧津久井地域の公共施設や横浜市のバス路線など公共交通の縮小を中止し、住民が安心して住み続けられる地域社会をつくります。
◇中小企業の営業支援のため、信用保証制度の充実や政策金融の大幅な拡充など支援をすすめます
◇中小企業予算を大幅に増やし、一般歳出の2％、１兆円程度への増額をめざします。また、仕入単価の買いたたきなど大企業の下請いじめ、横暴を規制します。
◇圏央道、湾口道路など環境破壊のムダな大型公共事業を生活密着型の公共事業に転換し、分離・分割発注による中小企業への受注確保をすすめます。
◇公契約法を制定し、官公需、公共事業の透明性を確保するとともに、関連労働者の適正な賃金と労働条件の確保をはかります
◇京都議定書の約束を達成するために二酸化炭素の排出削減をすすめ、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます。
◇開発による里山など緑の喪失に歯止めをかけ、都市公園整備をはじめ、緑を抜本的に増やします。
◇農産物輸入の全面自由化に反対し、食料自給率を計画的に引き上げ、農水産物の価格保障、農漁業者への所得保障で就業者支援を行います。水産資源管理のために、価格安定対策強化、休漁・減船補償等を実施します。
◇BSEの全頭検査への国の補助を延長し、牛肉加工食品の原産地表示、農水産物のトレーサビリティーを義務付けます。
◇神奈川の中小家族の農林水産業者を支援し、地産地消や直売所、スローフードへのとりくみ、間伐材利用、バイオマス発電の推進など環境と調和した農林水産業の推進、食文化の継承・発展など消費者・住民との共同を支援します。
◇後継者育成のために、青年就農者、漁業者支援制度を創設します。農林水産業で働く女性の環境と子育て支援体制の整備・充実を図ります。
7．憲法改悪に反対し、平和な日本をめざします
◇アメリカにつき従ってイラク戦争のような武力行使に参加することを許しません。
◇憲法９条をまもるために、思想信条、党派の違いをこえた共同を発展させます。
◇侵略戦争の美化を許さず、首相の靖国神社参拝を中止させます。
◇「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した「河野官房長官談話」（93年）と、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話（95年）をひきつぎ、その立場で行動することを求めます。
◇防衛省・自衛隊による憲法違反の情報収集や国民監視活動の中止を求めます。
8．核も基地もない神奈川をめざします
◇キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部機能の移転に反対します。
◇横須賀への原子力空母の配備に反対し、空母母港化返上を求めます。
◇厚木基地の爆音解消のため、ＮＬＰ・飛行訓練の中止を求めます。
◇池子の森への米軍住宅建設に反対し、みどりを守ります。
◇米軍による犯罪・事故の根絶のために抜本対策を日米政府に要求します。
◇米軍基地の返還に全力をあげ、地位協定の見直しを求めます。
◇思いやり予算、米軍再編特別措置法による税金の支出をやめさせます。
（暮らし・福祉を充実させる財源確保政策）
●ムダな大型公共事業を中止し、利権構造にメスを入れます
◇船の来る見通しもたたないスーパー中枢港湾へ04年度以降2261億円の事業費。
◇三大都市圏環状道路整備に07年だけで1859億円。
◇大都市拠点空港整備に07年だけで886億円。
◇危険が原発推進のための電源開発促進税、約3500億円。
◇不急不要の群馬県・八ツ場（やんば）ダム総事業費4600億円、岐阜県・徳山ダム3353億円。
●ふくれあがる軍事費を大幅に圧縮します
◇ソ連との戦争を想定したが、ソ連解体後も買い続けている「90式戦車」総額3000億円。
◇米軍と世界中に軍事介入するための「イージス艦」（１隻1200から1400億円、08年に6隻目）
◇米軍のグアム移転や国内の米軍再編強化のための日本側負担３兆円。
◇アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う「ミサイル防衛」のための最初の数年分１兆円。
◇米軍への「思いやり予算」2370億円。
●史上空前の儲けをあげている大企業・大資産家に応分の負担を求めます
◇法人税（地方税を含む）の減税額、トヨタ、日産自動車をはじめ大企業だけで５兆円。
◇法人税・法人事業税を10年前の水準（法人税37･5％、法人事業税12％）に戻すだけでも、４兆円の財源が生まれます。
◇株の大もうけの税金の減税分１兆円。
（以上）
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