サービス残業の解消と指導の徹底を求める
子育て参加のためにも |
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| 企業犯罪・サービス残業の根絶へ |
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サービス残業は、時間外に労働させておきながら賃金を支払わないという違法な賃金不払い残業のこと。日本共産党は国会では、1976年以来、サービス残業の是正を求めて繰返し質問してきました。国会での追及や労働者･家族のたたかいや申告によって、厚生労働省もついに2001年4月7日、通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を出し、さらに2003年5月23日、「賃金不払残業総合対策要綱｣を策定し、「賃金不払残業解消対策指針」を発表するに至りました。
これらは、労働時間を自己申告させて労働時間をあいまいにして、割り増し賃金を未払い(サービス残業)にしたり、これが過重な長時間労働を生んでいることを是正するためのもの。2004年度には、全国7ブロックで無料相談窓口が開設され、全県で専任アドバイザーが配置されることになります。
神奈川県では、2002年10月から2003年3月までで、15企業の労働者3369人に総額6億3240万円の残業代が支払われました。
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| 子育て参加のためにも |
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はたの(畑野)君枝議員らは、2002年12月6日、｢サービス残業の実態とその根絶、雇用の拡大に関する質問主意書｣を提出し、国にいっそうの是正指導や法規制強化を要求する一方、はたの議員は、国民生活・経済に関する調査会で、特に少子化対策や男性女性の役割分担の視点からサービス残業の問題とりあげてきました。
はたの議員は、2003年7月17日、内閣委員会で、週60時間以上働いている男性の育児参加はそれ以下の人と比べると明らかに短く、育児や家事に参加できでいないことをあげ、是正指導の強化を求めました。青木豊・厚生労働省大臣官房審議官は「的確な監督指導を実施していくと同時に、指針の周知を図り、賃金不払残業の解消に取り組んでいきたい」と答弁しました。
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| 教員の超過勤務――命令のない超過勤務も始業・終業時刻に |
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はたの議員は、2001年5月24日と10月30日の文教科学委員会で、2001年4月の通達を教員に適用し、勤務時間を適正に把握することを求めました。
はたの議員は、10月30日の委員会で、通達は公立学校教職員に基本的に適用されること、また私立学校教職員に適用されることを確認し、「命令のない超過勤務は始業・終業時刻の確認及び記録に入るか」と質問したのにたいし、板倉敏和・文部科学省初等中等教育局長は「一般的には命令のない勤務についても始業時刻に入る｣と答弁しました。この答弁は、文部科学省が、命令のない超過勤務は始業・終業時刻の確認・記録の対象となることを初めて認めたもので、労働裁判や教員の団体交渉の場で活用されています。
はたの議員はあわせて、教員の｢持ちかえり仕事｣を含めて教職員の多忙が常態化していることをあげ、実態を明らかにする調査をすべきであると求めました。遠山敦子・文部科学大臣は、「各教育委員会がその権限と責任において教職員の勤務時間管理の実態調査を独自に行なうことは可能｣と答弁しました。
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| 国立大学病院職員のサービス残業の根絶と指導の徹底を要求 |
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| はたの議員は、2001年5月31日、文教科学委員会で、国立大学病院の看護婦、看護職員、医師などのサービス残業の根絶について、厚生労働省通達や総務省通知の趣旨を徹底すべきことを要求。総務省通知について工藤智規･文部科学省高等教育局長は「官房長名で各国立大学等へ通知した」と答弁し、人事院の指針も会議などで徹底していることを明らかにしました。 |
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国立大学病院の看護婦を増員させる
――非常勤約6000人、正規採用約2000人増―― |
はたの議員は、2001年5月31日、文教科学委員会で、高度な医療を提供する国立大学病院での看護婦不足は患者・国民の命にかかわる問題であり、また看護婦の母性保護からも増員すべきだと質問しました。
はたの議員は、全大教、日本医労連、日本看護協会や政府の資料などを示し、「看護婦はランナーだ」として、医療過誤・事故の防止のためにもさらなる増員が必要と強調しました。岸田文雄・文部科学副大臣は、2001年の増員に引き続き、「充実を図らなければならない」と答えました。
この後、1998年から2002年の5年間で非常勤看護婦が5982人増員され、その内2247人(1998~2001年)が正規採用されるところまで前進しています。 |
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深刻な若年者の就職難
――充実した雇用対策を求める―― |
| はたの議員は、1999年2月10日、国民生活・経済に関する調査会で、深刻な若者の就職難について、イギリスで行なわれている就職先の紹介、資格を取るためのフルタイム訓練などの失業対策を例にあげ、政府に若年者の雇用対策をただしました。坂本哲也・労働大臣官房政策調査部長は「新規学卒者の就職促進のため全国各地でやっていた合同の面接会を倍増する。新規学卒者へのニーズの地域的アンバランスを解消するためのマッチング機能の強化に取り組んでいる。また若い人に対する職業意識の啓発、インターンシップ制度導入しているが、これを高校生についても試行的に取り組んでいく」と答弁しました。 |
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タクシー労働者
――｢規制緩和｣下の実態を告発し、法規制の強化を求める―― |
はたの議員は、大都市圏選出の議員とともに、2003年6月18日、｢改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書｣を提出し、タクシー運転手の労働実態を告発し、規制の強化や労働条件の改善を求めました。
｢改正道路運送法｣は、タクシー料金を値下げするなどといって、タクシー事業にたいする規制緩和をいっそう進めようというもの。タクシー労働者は｢タクシー破壊法｣と呼んでいます。
タクシー破壊法は、2002年2月から施行されていますが、都市部では大量増車と値下げ競争、地方では廃業を引き起しています。一方タクシー労働者は、大幅な営業収入低下･賃金低下となり、長時間労働を強いられ、生活苦にあえいでいます。
はたの議員は、増車と運賃値下げによって、急速な賃金低下によって｢最低賃金法違反が各地で発生」し、｢労働基準法に定める時間外等の割増賃金の未払いなどについても違反が蔓延している｣と質問。政府はこれについて、全国の労働基準監督署で、2002年に374のタクシー事業者を監督したところ、「最低賃金法違反が認められた事業場は、32となっている」とし、タクシー事業を含め「自動車運転者を使用する事業場に対して重点的に監督指導を行い、最低賃金法違反が認められた事業場に対しては厳正に対処していきたい」と答えました。
はたの議員はまた、「心身障害者や高齢者など移動制約者にとってドアツードアのタクシーは非常に便利な交通機関である。タクシーは移動制約者の行動の自由を広げ、社会的参加の機会を増すことにつながるなど、ますます重要な移動手段となっている」ことから「政府はタクシーを積極的に活用すべきである」と政府の姿勢をただしました。政府は、「タクシーの積極的な活用を考えていくことが必要であると考えており、リフト付きタクシーやスロープ付きタクシーへの税制の優遇措置を講ずるとともに、軽自動車による福祉タクシーの運行を認める等の施策を講じている。今後とも、移動制約者の移動の確保･充実に努めていく」と答弁しました。 |
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失業者の生活保障、雇用の確保を
――緊急雇用交付金―― |
はたの議員は、2001年11月21日の国民生活･経済に関する調査会で、緊急地域雇用創出特別交付金について、雇用期間が一人一回6ヶ月未満となっているため、神奈川県下の自治体が｢雇用期間は長い方がいい」などと要望していることをあげ、「恒常的な雇用につながる」ことを求め、政府の対応をただしました。
青木功・厚生労働省職業安定局次長は「今回の特別交付金は、大勢の失業者が次の仕事につくまでのつなぎということで6ヶ月未満を原則としている」としながらも、「児童生徒あるいは障害者を世話する仕事のように特定の人間関係の生まれるようなもの」「事業を継続するための事務局的な仕事」などは「雇用期間の更新を認めていきたい」と答弁しました。 |
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「ゆうメイト」
雇用保障と待遇改善を求める |
はたの議員は、2003年10月9日、｢11万人の『ゆうメイト』(日本郵政公社)の待遇と雇用保障に関する質問主意書｣を政府に提出しました。
「ゆうメイト」は郵便局で働く非常勤職員(パート労働者)のことで、現在約11万人いますが、日本郵政公社は今後さらに増やすことを計画しています。これら労働者の身分や権利があいまいにされているため、予告なしで解雇されたり、基準日に在職していないということからボーナスが支給されないなどの事態が生じています。はたの議員は、公社や独立行政法人のパート等の待遇と雇用保障の改善を求めました。 |
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国際的評価を受けるアニメの影
アニメ現場の労働実態の調査へ |
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| 長時間労働･低賃金現場の調査要求――実態調査していない(文化庁) |
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はたの議員は、2002年4月11日、文教科学委員会で、宮崎駿監督の｢千と千尋の神隠し」がベルリン映画祭で最高賞・金熊賞を受賞するなど、アニメが実写映画と同等の芸術的評価を得るようになったものの、その制作現場は長時間労働、低賃金にあることを指摘し、アニメ制作現場の実態調査を求めました。はたの議員は、1999年のアニメ労働者の1日平均労働時間は10.8時間、平均年収は247万円となっており、こういう低賃金が日本の制作費がアメリカの3分の1、ヨーロッパの6分の1となっている一因であると、文化庁、厚生労働省に実態調査をすることを要求しました。
文化庁は「詳細な実態を調査したことはない」、厚生労働省は「アニメーション制作現場の労働者のみを対象とした労働時間、賃金等の実態についての調査はしたことはない」と答えました。
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| 映画･アニメの労働環境の詳細な実態把握を約束 |
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はたの議員は2003年5月22日、文教科学委員会で、映画、アニメ製作関係者が安心して仕事ができるようにするため、実態調査、社会保障制度の適用など映画やアニメにたいする支援を充実することを求めました。
映画振興に関する懇談会は2003年4月、「これからの日本映画の振興について」を出し、「映画製作に関わる者の労働環境の向上について、映画製作会社及び職能団体双方からの詳細な実態把握を行った上で、検討を行う」ことを提言しました。はたの議員は、「アニメを含めて詳細な実態調査を求めてきたが、今まさにこの調査を進める段階に来ている」と追及しました。
銭谷眞美・文化庁次長は、アニメを含め、「提言を受けて、今後さらに、監督、照明、カメラマンなどの職能団体の代表者からヒアリングを行ない、実際に撮影所で働いている人々から実態を伺うことで問題点を整理し、さらに映画製作者からの意見もきいて、実態把握して、労働環境をめぐる課題を明らかにして必要な検討を進めていきたい」、また「労働災害の問題とか雇用保険の問題」などの改善の具体的課題をあげて、対応を検討すると答弁しました。 |
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無駄な大型公共事業をやめ
学校施設整備で景気回復を |
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| 企業献金で進められる無駄な公共事業――「政治とカネ｣を追及 |
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はたの議員は、2003年1月28日、予算委員会で、無駄な大型公共工事がゼネコンなど受注企業から政治家への献金によって進められる｢構図」をあばき、小泉純一郎首相を追及しました。
関西国際空港二期工事は、本四架橋、東京湾アクアラインとならんで、「三大バカ事業」といわれました。はたの議員は、発着回数や需要予測からみて関空に新しい滑走路をつくる必要がないことを明らかにし、こういう無駄な工事は｢なぜ止まらないのか。無駄を承知で推進する勢力があるからだ｣と｢一つはゼネコン、もう一つは与党関西国際空港推進議員連盟だ｣と指摘し、受注企業からこの議連メンバーへの献金リストを示しました。
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| 工事受注企業が議員連盟に献金しているから |
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与党関西国際空港推進議員連盟は会長・中山太郎衆議院議員ら69人が加盟し、野中広務自民党元幹事長、公明党の冬柴鐵三幹事長、保守新党の二階俊博幹事長などが顔をならべています。関空二期工事受注業者は、この議連の議員に、1999年から2001年までの3年間で、自民党21人、公明党2人、保守新党3人の政治家に、合計3596万円を政治献金していました。
はたの議員は、「二期工事がとまらないのは、ここに理由があるのは明らかではないか｣と追及。小泉首相は｢献金があったから事業を進める、なかったから進めないという問題ではない。献金とすぐ公共工事とを結びつけるのは若干無理があるのではないか｣と答弁。はたの議員は｢真っすぐ結び付いている。必要ないものを、進めてほしいというところから献金もらって、進めたいという議員が一緒になっている。国民がみていたら、なんで無駄な公共事業が進むのか、政治家にとってやっぱりうまみが裏にあるんだなと思うのは当然ではないか｣と反論、｢少なくとも公共事業受注企業からの献金は急いでやめる」ことを強く主張しました。
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| 国民が望む公共事業を真っ先に――予算の転換を |
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はたの議員は続いて、学校などの耐震補強工事や学校の施設整備工事は地元企業を潤わせ、雇用を増やすことをあげて、公共工事予算の在り方を転換することを求めました。
はたの議員は、内閣府の｢地震防災施設の全国調査｣(2003年1月15日)で、幼稚園・小中学校で耐震性に疑問のある施設は54.1％、医療機関では43.9％も残されていることを明らかにし、小泉首相に、無駄な大型事業ではなく、こういう耐震補強や改修工事こそ急いで、計画的に進めるべきではないか、と主張しました。小泉首相は｢公共工事はたくさんある。幼稚園も病院も大事だし、浄化槽や水道、公園、住宅など公共事業、やってくれという声が多い。必要なところには予算をつける、見直すべきは見直せということで政府としても検討を進めている」と答弁。
はたの議員は小泉首相のいう一般的な見直しではなく、学校施設の整備などは経済波及効果が高いことを示し、政府が直ちに取り組む分野を具体的に明らかにしました。
はたの議員は、耐震性に問題があるすべての学校施設を補強、改修するには7.9兆円(内、国費2.8兆円)が必要となる。この事業の90％が中小企業、80％が地元企業の契約になり、生産誘発効果は予算額の6.2倍、雇用誘発効果は1000億円当たり4.4万人となり、355万人の雇用、完全失業者を上回る雇用を生む。そして、公立学校の施設整備工事は、河川、道路、土地区画整理事業と比べると高い経済波及効果をもつことを力説して、「国民が望む公共事業を真っ先にやるべきだ」と主張しました。
この質問はNHKでテレビ中継され、｢いい質問だ。実に的確だ。国民のために税金を使わせなくてはダメだ。がんばれ｣などの声が電話やメールで寄せられました。 |
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官房機密費(報償費)
――全容の徹底解明を求める―― |
2001年始め、志位和夫・日本共産党委員長は｢報償費｣という機密費が、消費税導入が問題になったとき、10億円もの巨費が国会対策費として計上され、使用されていたことなどを暴露しました。また、機密費の名目で、国会議員の海外旅行の際のせんべつや野党工作などに使われていたことも国政上の大きな問題になりました。これにたいして、民主党など野党は｢内閣官房・外務省報償費減額修正案｣を提出しました。
はたの議員は、2001年3月23日、予算委員会で、この修正案について、機密費の削減には賛成としながらも、｢国民の税金が機密費の名にかくれて、選挙費用にまで流用されている。腐敗政治の財源として使用されている。何よりも先んじてやるべきは機密費をめぐる実態の全貌を徹底的に究明することである」と主張しました。
はたの議員はまた、真相を解明するため資料や関係者の予算委員会への喚問を改めて要求しました。 |
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「裏口入学」、政治家の口利き
――帝京大学―― |
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| 文部科学省は帝京大学の脱税疑惑の調査を |
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はたの議員は、2002年6月25日、文教科学委員会で、同日朝マスコミで一斉に報道された帝京大学系の財団が65億円の所得隠しを東京国税局から指摘された問題について、帝京大学の「関係者にたいして、文部科学省として調査をすべき｣だ、また全国の私立大学の医学部における寄附金の集め方や使途などについて調査をすることを求めました。工藤智規・文部科学省高等教育局長は、「事実関係を徹底的に究明していく」と答弁。遠山敦子・文部科学大臣も「本当に事実であればゆゆしい問題であり、事実確認の上、適切に対処していく」と答えました。
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| 文部科学省から帝京大学へ天下り――甘い調査しかできない |
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はたの議員は、2002年7月18日の文部科学委員会でも、帝京大学問題を追及しました。はたの議員は、入学試験への口利きで辞職した宮路和明・厚生労働副大臣との関連で、政治献金を禁止されている学校法人の冲永総長が関係会社等を通じて政治家に｢迂回献金｣をしている実態を暴露しました。
はたの議員は、帝京大学が文部科学省に提出した寄付金問題についての報告書のずさんさを指摘するとともに、文部科学省の事情聴取もきわめて不十分であると批判しました。はたの議員は、独自に調査したリストを委員会に提出し、文部科学省から8人、厚生労働省から3人が帝京大学に天下りしていることを明らかにし、「こんな天下りばかりの状況ではあまり調査はできない」と批判しました。文部科学省や厚生労働省からの天下りの実態追及は、産経、東京、北海道、神奈川、中日、神戸、中国、日刊ゲンダイ、共同通信などで報道されました。 |
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