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初めての本会議決議の採択に力をつくす
――少子化対策で―― |
2001年6月22日、参議院は本会議で「少子化対策推進に関する決議」を全会一致で可決しました。この決議は、参議院は「最善の努力をもって少子化問題に取り組み、男女とも育児に喜びや誇りを共有できる社会を構築していく」決意を表明し、政府に、「仕事と育児の両立支援をはじめ子育てへの社会的支援の拡充、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層推進すべき」ことを求めました。
少子化対策全般について本会議で決議されたのは、衆参両院を通じて初めてです。
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| 初めての「少子化決議｣をあげる |
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この決議案は、「国民生活・経済に関する調査会」が調査テーマ「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」に関する調査の成果をもとに、はたの議員を含めた調査会理事が発議者となり、本会議に提案されました。
｢調査会｣は参議院独自の機関で、国政の基本的事項について、その対策樹立に資するため、長期かつ総合的な調査を行ないます。はたの(畑野)君枝議員は、1998年7月の選挙で当選してから、｢国民生活･経済に関する調査会｣の理事として、少子化対策の拡充と推進のため活動しました。
同調査会は1998年8月から、調査テーマを「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」(当初のテーマは「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成｣でしたが、1999年8月、調査の進展にともないテーマを変更しました）と決定し、政府にたいして少子化の要因と対応策などをただし、外国の少子化対策・経済界や労働界の少子化対策の調査、地方自治体、企業、勤労者から意見を聴取し、また政策提言などを行なってきました。
はたの議員は、1999年5月12日、同調査会として中間報告をまとめるにあたって意見を陳述、また1999年6月2日には、中間報告案についての意見陳述を行ないました。
はたの議員は、2001年4月18日、3年間の調査をまとめた「最終報告案」について意見を表明しました。
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| 少子化問題のかなめ |
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はたの議員は「人間らしい労働と生活」を確立することこそ、仕事と家庭を両立できる社会をつくることであり、「少子化」問題を解決するかなめであると指摘。男女ともに労働時間の短縮を進め、変則勤務や夜間労働を規制し、育児休業制度を抜本的に改善すべきであると主張しました。またサービス残業を撤廃し、男女賃金格差を是正し、女性差別をやめることにふれ、保育サービスの拡充、待機児童を解消すべきことを要求しました。はたの議員はさらに、子育て世代の経済負担を軽減することが重要であると述べました。はたの議員はその上で、｢80年代以降、家庭責任を果たせる職場づくりや子供のための予算が減らされてきた。社会保障を欧米のように予算の中心に切りかえるべきである」と主張しました。
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| 政府に具体的措置を求める決議に |
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こうしたはたの議員の意見陳述や各党間協議、政府・参考人質疑を通じて、男女を問わず働く者の立場にたった決議ができあがりました。
決議は「結婚や出産は個人の自由な選択に委ねられるべきもの」との基本的認識を明らかにし、「今日の少子化」は、女性の社会進出や核家族化など社会の変化に現在の制度や慣行が適応していないため生じているとし、こういう「社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指」すため、政府に「乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的負担の軽減｣など「重点的に取り組むべき」課題を具体的に明示し「積極的な予算措置」を求めるものとなりました。 |
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安心して子どもを生み育てられる
条件づくりを |
はたの議員は、2003年7月17日、内閣委員会で、少子化対策基本法の審議にあたり、働くための条件づくりなど、安心して子どもを生み育てられる社会づくりについて質問しました。
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| 少子化社会対策――働くための条件整備こそ |
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はたの議員は、少子化社会対策は「結婚、出産、家庭の在り方」にふみ込むものであってはならないと問題を提起しました。渡辺芳樹・厚生労働大臣官房審議官は｢子供の数だけを問題とするのではなく、子供が心身ともに健やかに育つための支援｣をする、「子供を産むか産まないかは個人の選択にゆだねるべきことであり、子供を持つ意志のない人、産みたくても生めない人を心理的に追いつめることになってはならない」と述べ、「共働き家庭や片働き家庭、1人親家庭など多様な形態の家庭が存在していること」と「結婚するしない、子供を持つ持たないなどという多様な生き方」があることを尊重して、少子化社会に対応していくと答弁しました。
はたの議員はさらに、参議院の少子化対策推進決議が、「かかる社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指｣すとしたのは、少子化対策を社会の在り方にかかわって提案をしているものであって、社会の条件整備こそ重要であると主張しました。
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| ｢固定的役割分担意識」――働きすぎて家事分担もできない |
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はたの議員は、｢固定的役割分担意識｣――男性は仕事、女性は家庭を守るという意識――をとりあげ、家事労働の役割分担を進めていくための障害をただしました。
坂東眞理子・内閣府男女共同参画局長は、「2003年版男女共同参画白書」の調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという役割分担意識は、20代代の男女では日本は38.9%、ドイツは17.4四％、イギリスは5.4％とほかの国々に比べて大変高い。家事労働の役割分担については、掃除・洗濯・食事の支度などすべてにおいて日本では9割近くを妻が負担している。「日本はひたすら妻が引き受ける傾向が欧米諸国に比べると強いようである」と答弁しました。
はたの議員は、日本で性別役割分担が根強いのは男性の労働時間が長いという要因について質問。坂東・男女共同参画局長は、「週に60時間以上働いている男性の、例えば育児への参加は、それ以下の方たちに比べると明確に短い。やはり長く働き過ぎて疲れてなかなか育児や家事に参画できないのかなというデータはある」と答えました。
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| 子どもを生めないのは――子育て･教育に金がかかる |
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はたの議員は、少子化社会の要因、特に最近の要因について政府の認識をただしました。水田邦雄・厚生労働省政策統括官は、晩婚化、未婚化とともに「新たな要因｣として｢1960年代前半の出生世代夫婦の出生力の低下」がある指摘しました。この点について、はたの議員は「当事者世代、若い女性やまた若い世代の意識はどうなのかということから出発することが大変大事である」と、出産・結婚に関する当事者の意識を形成する要素について質問。水田・厚生労働省政策統括官は、「出産に関する意識調査」(2002年第12回出生動向基本調査)をあげ、「妻が理想とする子供の数は2.56人、これにたいして実際に持つ予定の子供の数は2.13人と、理想の子供の数と予定する子供の数にはやや乖離が見られる。その理由として、一番多いのは子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという回答が最も多くなっている」と答弁しました。
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｢少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」
――調査会の参考人からの意見聴取とはたの議員の質疑―― |
はたの議員は1998年7月の参議院選挙で当選後、国民生活･経済に関する調査会に所属し、2001年6月、「少子化対策推進決議」を採択するまで、少子化対策の確立･推進に力をつくしました。
同調査会は、1998年10月から、「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」(調査の進展にともない調査会は1999年8月4日、テーマを｢少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」に変更しました）をテーマと決め、政府の政策をただすとともに、並行して少子化問題に詳しい学識経験者、専門家、関連する団体や地方自治体の関係者を参考人として招き、個別のテーマにそって調査を進めました。参考人からの意見聴取とこれにたいする質疑は調査会の調査活動において重要な役割をしめています。
はたの議員は、おのおののテーマについて、参考人から意見をきき、質疑してきました。
テーマ、参考人、はたの議員の質疑は次のとおりです。
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●1999年2月24日「子どもの心身の健全育成」
参考人 千葉大学教育学部教授明石要一、愛知学院大学情報社会政策学部教授二宮克美
はたの議員は、高校1年で中途退学者を生み出す｢不本意な入学｣が15歳の少年に与えるダメージや父母と教職員の三者協議会をつうじて生徒の責任感・自尊心を育てるための生徒の学校参加の在り方について意見をききました。
●1999年3月3日「子どもの心身の健全育成」
参考人 国立精神・神経センター精神保健研究所所長吉川武彦、全国養護教諭連絡協議会会長・東京都立小平高等学校養護教諭佐藤紀久榮、ジャーナリスト西山明
はたの議員は、「子どもの心と体の危機」をもたらす、競争社会と受験勉強、習い事などの過密スケジュールなどによるストレスの増大の関係についてきくとともに、保健室にくる生徒の実情や養護教諭の配置基準などについて所見をたずねました。
●1999年4月16日「少子化の要因と対応」
参考人 中央大学経済学部教授大淵寛、東京学芸大学教育学部助教授山田昌弘、桜美林大学国際学部教授舩橋惠子
＠はたの議員は、若い人の結婚について、企業の努力、国の企業への援助・指導を強めていくための提言や子育てができるような住宅環境づくり、特に若い人たちが自立、結婚していくための施策などについて意見をききました。
●1999年11月19日「諸外国における少子化問題への取組」
参考人 國學院大學経済学部教授上村政彦、早稲田大学社会科学部教授岡沢憲芙
はたの議員は、フランスなどの企業･経営者がフランスの週35時間労働制やスウェーデンの有給休暇の完全消化を受け入れた要因についてきくとともに、両国が18歳選挙権を付与して青年たちに自立を求めていく政策をとっていることの日本との違いについて見解をききました。
●2000年2月23日「少子化への対応等」
参考人 武蔵工業大学環境情報学部教授慶應義塾大学名誉教授岩男壽美子、日本社会事業大学社会福祉学部教授椋野美智子、作家鈴木光司
はたの議員は、子育てを含めて男性にとっての｢男女共同参画｣のメリットをきくとともに、男性は仕事・女性は家庭という役割分業のもととなった「三歳児神話」が崩れた場合の国の施策はどうあるべきか意見をききました。
●2000年3月1日「少子化の進展と社会保障負担の在り方等」
参考人 国立社会保障・人口問題研究所長塩野谷祐一、一橋大学経済研究所教授高山憲之
はたの議員は、女性も男性もが仕事も家庭も両立できることになると社会保障の支え手も増える点について意見をきき、また社会保障負担について財源問題では国の予算の配分を社会保障中心に移すこと、社会保障そのものの経済効果をいかす施策をとることについて見解を聴取しました。
●2000年4月19日「育児支援、育児の経済的負担軽減の在り方等」
参考人 中央大学法学部教授広岡守穂、株式会社ポピンズコーポレーション代表取締役中村紀子
はたの議員は、ベビーシッター制度の在り方について、研修制度の導入などによって本当に子供を安心して預けることのできる保育の質をつくること、「在宅保育サービス割引券」などの財政的支援を進めていくための問題点などをただしました。
●2000年4月24日「経済界並びに労働界の少子化問題に対する考え方等」
参考人 日本経営者団体連盟常務理事成瀬健生、日本労働組合総連合会男女平等局長猿渡由紀子
はたの議員は、日経連の成瀬参考人に、特に少子化の要因になっている日本の異常な長時間労働を短縮すること、企業としてサービス残業をさせないこと、男女の役割分業を前提にした長時間勤務・頻繁な配置転換を見直すことをただしました。はたの議員は猿渡参考人に、職場における男女共同参画の実態や「子供看護休暇」制度を推進していく上での問題点などをききました。
●2000年11月8日「地方自治体における少子化対策」
参考人 岩手県保健福祉部長関山昌人、横浜市福祉局児童福祉部長合田加奈子
はたの議員は、政令市などの大都市では保育園を建てるには土地取得を含め金がかかることから、国の補助基準を上げて、公立・民間の保育園を充実させていくことが基本であるとして、横浜市の実情をただしました。また、学童保育について、国の施策が不十分ななかで過疎地域をかかえる岩手県の独自の取り組みなどをききました。
●2000年11月15日「未婚化、晩婚化が進む中での若者の結婚に対する意識」
参考人 愛知淑徳大学文化創造学部教授小倉千加子、財団法人日本青年館結婚相談所所長板本洋子
はたの議員は、「未婚化、晩婚化｣が進むなかでの未婚女性の労働状況をきき、「結婚幻想」の説明を受け、また結婚についての要因や現象が都市と農村で違うことなどを質問しました。
●2001年2月14 日「少子化を視野に入れた生涯能力発揮社会の形成」
参考人 慶應義塾大学商学部教授清家篤、株式会社キャリアネットワーク代表取締役社長河野真理子
＠はたの議員は、「少子高齢化社会」のなかで、若いときからの働き方と高齢者になってからの能力発揮との関連性、若いころの地域でのコミュニケーションづくりは60代、70代になって力を発揮することについて質問しました。
●2001年2月21日「育児と仕事の両立支援に関する企業の取組」
参考人 セイコーエプソン株式会社人事部長中條利治、男も女も育児時間を！連絡会世話人田尻研治
はたの議員は、企業は、労働者が育児休業や育児時間をとった場合こうむっている経済的不利益や将来の昇進への悪影響をどう変えようとしているのか、また育児休業などの取得状況などをたずねました。
●2001年2月28日「少子化問題の政策的対応の在り方」
参考人 日本大学経済学部教授・同人口研究所次長小川直宏、社団法人日本経済研究センター理事長・上智大学国際関係研究所教授八代尚宏
はたの議員は、少子化の問題、特に仕事と家庭の両立を推進することの景気回復に与える影響について考え方をききました。 |
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川崎市の学童保育統合問題
――｢わくわくプラザ」―― |
学童保育を公設公営で進めてきた川崎市は、学童保育を全児童対策事業の「わくわくプラザ」に統合し、2003年4月から、｢学童保育｣を全廃しました。職員体制は基本的に非常勤職員やアルバイトにされ、父母や保育関係者から、保育に関する不安があがっています。
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| 父母らと調査・視察、厚生労働省に申し入れ |
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はたの議員は、川崎市の学童統合問題では、党川崎市議団や関係団体とともに現場の調査･視察、国会での質問、さらには厚生労働省への申し入れなどねばり強い取り組みを続けてきました。
はたの議員は、2002年10月7日、厚生労働省の担当者をよび「わくわくプラザ」について事情を聴取し、また10月11日、川崎市議団とともに｢わくわくプラザ」の整備状況や大谷戸小学校など6カ所の予定地を視察しました。11月23日のDCI日本支部主催「わくわくプラザ」パネルディスカッションにも参加しました。2003年3月11日、党川崎市議団とともに｢わくわくプラザ」について厚生労働省へ要請し、2003年5月２日、再び党川崎市議団と｢わくわくプラザ｣の実態を調査しました。
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| 国会で、｢わくわくプラザ」をただす |
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はたの議員は、2000年4月3日、国民生活・経済に関する調査会で、川崎市は「青少年プラン案」によって、小学校施設を活用した児童の健全育成事業を推進することによって、留守家庭児事業＝学童保育を統合しようとしている。「父母から、学童保育が川崎市でなくなってしまうのではないか、全児童対象ということで学童保育の内容が後退してしまうのではないかという不安が広がって、10万人近い署名が市に寄せられている」と指摘し、厚生省の対応を求めました。真野章・厚生省児童家庭局長は、川崎市の事例はまだ承知していない、これまでの留守家庭児事業は「市町村の事業であること、社会福祉事業法に基づく第二種社会福祉事業に該当することで補助の要件」としてきた、「川崎市がどういう事業を考えているのか、どう変更するのか、十分話を聞かせてもらいたい」と答弁しました。
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| 国庫助成の実態を質問し、子どもの安全確保を求める |
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はたの議員は、2003年5月28日の国民生活・経済に関する調査会で、「2002年度に川崎市のわくわくプラザに併設されている事業8ヶ所に国庫補助を出している経過」について質問しました。
渡辺芳樹・厚生労働大臣官房審議官は、川崎市のわくわくプラザ事業という独自の事業のうち、放課後児童健全育成事業、（即ち）放課後児童クラブに該当する拠点施設にたいして、現在までのところ8ヶ所に助成を行なっている。放課後児童クラブの専用室が設けられている、放課後児童クラブの実施上の基準にそって衛生安全の確保された設備を備えているということで、全体としては独自事業ではあるが、その一部、明確に事業の要件に該当する部分に限って案分もし、取り出し｣て、助成していると答えました。はたの議員は、「一か所パーテーションで区切る、専用室を設けるという基準になっているが、現場は、蛇腹で仕切って、おやつのときだけ分けて、後はいつも蛇腹を開放している。これは専用室なのかということを含めて、現場では疑問の声が上がっている」と厚生労働省に実態の把握を求めました。
はたの議員はまた、専任の指導員によるスタッフの体制をしいて学童保育で安全確保をはかることを求めました。渡辺・厚生労働大臣官房審議官は「実施基準では、市町村等は児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等について放課後児童指導員の計画的な研修を実施するものとする」としており、「安全面を含めた適切な現場の処遇をお願いしている」と答えました。
はたの議員はさらに、「川崎市の場合、実際、事故が、骨折事故などが起きたときの対応を含めて、中規模の学校では平時80人、多いときは100人を、スタッフ4人から6人程度でみていて、一人一人の子どもに目配りができない、スタッフも増やしてほしいと要望している｣ことをあげ、安全を確保し、健康を守る体制を作っていくことを要求しました。渡辺・厚生労働大臣官房審議官は、実施基準にしたがって、安全を確保していくと答えました。
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子育て世代の声を国の施策に
「ゼロ作戦」、「土日開設」加算など |
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| 子どもをギャンブルにまきこむサッカーくじのコンビニ販売やめよ |
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教育をあずかる文部省･文部科学省がギャンブルの胴元になり、青少年をギャンブルに引き込むサッカーくじ法が、はたの議員が当選する前の1998年5月、公布されました。参議院でサッカーくじ法案を採決したとき、「青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意すること」という附帯決議をつけました。
はたの議員は、1998年に3回、1999年に1回、文教・科学委員会で、サッカーくじの販売、特にコンビにおける販売をやめることを要求しました。
子どもをギャンブルにまき込ませないという父母らの懸念・心配を反映した運動によって、1998年、青少年の健全育成の観点から「コンビニを当面発売場所の対象としない｣ことになっていました。
ところが、サッカーくじの売り上げが激減したため、文部科学省は収益が上がらないとスポーツ振興ができないなどという口実を持ち出し、2002年秋、コンビニ販売は「今後の大きな検討課題」とコンビニ販売を解禁する動きに出ました。はたの議員は、2002年12月3日、文教科学委員会で、サッカーくじ法で、サッカーくじの｢実施が児童、生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、(日本スポーツ)センターに対し、スポーツ振興投票(サッカーくじ)の実施の停止を命ずることができる」となっていることを指摘し、コンビニ解禁をやめるよう求めました。遠山敦子・文部科学大臣は、文部科学省の使命の｢根底において青少年の健全育成」はあるが「いろいろな問題について総合的な見地から考えていくことが大事｣と、収益をあげていくため解禁に踏みきる姿勢を示しました。
はたの議員はこれにたいし、｢国がきちんと公的な予算をスポーツ振興にあてていく方向に転換｣し、サッカーくじは止めるべきであると批判しました。
文部科学省は、2003年春、コンビニ販売を解禁しました。はたの議員は、2003年4月15日の文教科学委員会で、緊急に質問し、これまでの政府の措置や説明、国会の意思を踏みにじるものであると追及しました。
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| ｢ゼロ作戦｣のごまかしをやめ、保育所を増やして待機児童をなくせ |
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○待機児童の解消を○
保育園の中で一番の問題は、3歳児までの保育体制がきわめて不十分なことです。横浜･川崎市など大都市では、特にゼロ歳児から2歳児の待機児童が大量に生まれています。
はたの議員は、2001年2月23日、国民生活･経済に関する調査会で、ベビーホテルなど不十分な保育サービスをつくり出しているのは大勢の待機児童がいるからと主張。岩田喜美枝･厚生労働省雇用均等・児童家庭局長は「保育サービスの基本は認可保育所である」とし「待機児童の問題が早急に解決できるよう、低年齢児の受け入れ枠を拡大するなど具体的な施策を新エンゼルプラン(待機児童解消計画)に盛り込んでいる」と答弁しました。はたの議員は「新エンゼルプランを前倒しすることも含め」待機児童を早急に解消することを求めました。岩田･厚生労働省雇用均等・児童家庭局長は、2001年度に｢少子化対策臨時特例交付金｣を自治体に交付して、自治体が創意工夫して待機児童の解消など取り組んでいけるようにすると答えました。
○待機児童数を少なくみせる――「ゼロ作戦」○
小泉内閣は｢少子化対策｣と称して｢待機児童ゼロ作戦｣を打ち出しました。厚生労働省は通達で、2003年度から「保育所入所待機児童数調査」の定義をかえ、?未認可保育所等の保育室で保育する児童、?他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望して待機している場合については、待機児童に含めないこととし、児童数を少なく見せかけようとしました。
はたの議員は、2002年2月13日、国民生活・経済に関する調査会で、政府の数え方では、本来35,000人の待機児童が21,000人になるというごまかしのやり方を指摘し、真に待機児童を減らす方策は学童保育の実施箇所を増やすことであると、保育施設の増設を求めました。はたの議員は、2003年5月28日、国民生活･経済に関する調査会で、再度、待機児童のカウントの仕方の二重の定義について質問しました。2002年4月1日時点でみると、横浜市では、新定義では1,440人となるが、旧定義では1,876人もいる、川崎市では705人が1,317人となることを指摘し、「保育の質の充実と実態として待機児童へのしっかりとした対応を進める」ことを強く求めました。
はたの議員は、同時に、横浜市で市立保育園の民営化計画が進められており、住民からの不安の声が出ていることをあげ、国として公立保育園にたいして施策を講ずるべきであり、「定員超過状態を放置してきた」国の責任を厳しく指摘し、公立・私立を含めて保育体制の充実を強く求めました。
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| ｢生活の場」として安心･安全の保育を |
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○安心して預けられる保育を○
はたの議員は、1998年12月7日、国民生活･経済に関する調査会で、急激な人口減の社会的・経済的影響などをきくとともに、横浜市は保育園の待機児童、特にゼロ歳児から2歳児の待機児童が多いことを指摘し、さらに保育園があれば預けて働きたいと思っている若い父母の｢潜在的な待機児童」の対策をとりあげました。はたの議員は保育園の数だけではなく｢特にゼロ歳児を含めて本当にいい保育でなければ安心して預けられない、働きに出られない」と質問しました。横田吉男･厚生省児童家庭局長は、横浜市は「保育園の絶対数が不足している。政令市で大きなところなので、力もある。(待機児童の解消に)努力してほしい。市の努力を応援したい」と答弁しました。
○「適切な遊び及び生活の場｣を○
はたの議員は、2000年4月3日、国民生活･経済に関する調査会で、学童保育は全児童対策の児童館事業とは区別されるものであり、少子化対策のなかで正当に位置づけられるべきであるとただしたのにたいし、大野由利子・厚生政務次官は、「放課後児童クラブは、放課後、家庭に保護者がいない小学校低学年の児童を対象として、児童館とか学校の空き教室を利用して適切な遊びと生活の場を与える事業である。放課後児童クラブは、少子化対策の一環として、子育てと就労の両立を支援するとともに、お母さんが安心して仕事ができる環境をつくり、また利用する児童の安全、利便のために身近な場所を確保するものである」と答えました。
はたの議員は、｢適切な遊び及び生活の場」であるためには「児童館で学童保育を行う場合も、全児童対策の場がもともと児童館だから、学童保育を行なう場合は、これと区別して専用室や専任の指導員などが必要」と質問しました。真野章・厚生省児童家庭局長は、(市などが)放課後児童クラブを実施するにあたっては「場所は学校の空き教室その他でも結構だが、放課後健全育成事業を行なえるだけのスペースと体制を整備」してほしいと答弁しました。
○指導員の継続雇用を○
船橋市や三郷市では、学童保育の公設公営化にあたり、学童保育者指導員の採用試験を実施して、指導員が不採用・解雇されるという事態が起きました。他方、千葉市や富士見市などでは、現職指導員が引き続き雇用されています。はたの議員は、2000年4月3日、国民生活･経済に関する調査会で、「採用の継続性に配慮」し、雇用を継続する方向で指導するよう求めました。
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| 障害児学童、「土日祝日開設」加算を要求 |
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○少人数学童・障害児学童にも国の補助を○
はたの議員は、2001年2月23日の国民生活･経済に関する調査会で、学童保育の増設・充実を求め、20人以下の学童保育にも国庫補助をつけること、障害児保育にも道をつけるよう要求しました。岩田喜美枝・厚生労働省雇用均等･児童家庭局長は、「新エンゼルプランでは、2004年度までに全国で11500カ所までふやそうと努力をしている。2001年度から過疎地では10人子供がまとまれば国庫の助成の対象にしていくことにしている。障害児を受け入れる児童クラブの負担には補助金額を加算することにしている」と答弁しました。
○「土日祝日開設」加算を○
はたの議員は、2002年2月13日、国民生活･経済に関する調査会で、学校週5日制が始まるのにともない学童保育の土曜日開設に補助制度をつくるべきと主張。岩田喜美枝・厚生労働省雇用均等･児童家庭局長は「土日祝日開設加算という補助金を新設することとしている。（土曜日などに)開設する放課後児童クラブの運営費には国庫補助金の加算を行う｣と答弁しました。はたの議員がまた、20人以下の学童保育への国の補助を求めたのにたいし、岩田・雇用均等･児童家庭局長は「小規模学童保育クラブの国庫補助対象の規模を原則20人以上から、過疎地要件を撤廃し、都市部を含めてすべての地域で10人以上のクラブを補助対象としていきたい」と答えました。
はたの議員はさらに、障害児の受け入れ促進や施設整備への補助･助成の充実を要求しました。岩田・厚生労働省雇用均等･児童家庭局長は2002年度には「放課後児童クラブにおける障害児の受け入れの調査研究も行なっている」また「放課後児童クラブの設置をいっそう充実する観点から従来の補助にプラスして、単独で施設を整備するためにも助成を行なう。児童クラブの整備をさらに図っていきたい」と答弁しました。 |
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児童虐待の再発防止、児童福祉司の
定員増を実現
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| ベビーホテル児童虐待――再発防止策を |
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2000年6月、大和市のベビーホテル｢スマイルマム大和ルーム｣で経営者が児童を虐待し、2人の児童を死亡させた事件で、はたの議員は、2001年2月23日の国民生活･経済に関する調査会で、政府に再発防止策をただしました。岩田喜美枝･厚生労働省雇用均等・児童家庭局長は、都道府県が認可外保育施設を監督指導する場合の「監督指導の具体的な方法などについての指針をつくりたい」とし、｢2001年度から監督指導指針で各都道府県にしっかり監督指導していただきたい」と答えました。
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| 虐待を受けた児童を守り、虐待の防止を――児童福祉司の定員を増やせ |
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はたの議員は、2001年2月23日の国民生活・経済に関する調査会で、児童虐待防止法の施行にともない、児童相談所と児童養護施設の役割が非常に重要になっているとして、職員配置などの充実を求めました。岩田喜美枝・厚生労働省雇用均等･児童家庭局長は、「児童相談所の児童福祉司の定員を、地方財政措置における標準団体(人口170万人程度)で、16名であったものを2000年度1名増員する。2001年度地方交付税法の改正案で2名増員することとし、19名にする」こと、また児童養護施設については、虐待を受けた子供に個別に対応する職員を措置し、心理療法ができる専門職をおくと答弁しました。
また、はたの議員は、1999年2月3日、国民生活・経済に関する調査会で、児童虐待を防止するためのビデオやパンフの作成について厚生省にただしました。横田吉男・厚生省児童家庭局長は「児童虐待に関する啓発ビデオはまだ、具体的な中身は決まっていない。虐待についてこれまで、防止の手引などいろいろつくった蓄積もあるので、これらをもとに地域住民にもわかりやすいビデオを作成して、学校等とも協力して保護者会でみてもらうなどの方策を講じていきたい｣と答弁しました。
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「真に豊かな社会の構築｣
――調査会の参考人からの意見聴取とはたの議員の質疑―― |
2001年の参議院選挙の後、調査会は、多くの国民が世界第2位の経済大国の国民が本来持つことができる豊かさの実感を持てないでいる状況の中で、安全で安心した暮らしができる社会の構築が求められているとの観点から、調査テーマを｢真に豊かな社会の構築」と決定し、調査を進めています。毎回個別のテーマを定め、各界の学者、専門家や当事者などを参考人として招致して調査を進めています。
はたの議員は各テーマについて、参考人から意見をきき、質疑してきました。
テーマ、参考人、はたの議員の質疑は次のとおりです。
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●2002年2月27日「雇用環境の変化とその対応」
参考人 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員山田久、日本労働組合総連合会総合労働局雇用労働局長中村善雄、日本経営者団体連盟労務法制部次長松井博志
はたの議員は、リストラ問題について雇用を守る大企業の社会的責任を明確にするルールづくりが必要となること、サービス残業を根絶するため労働時間の適正な把握のための基準の徹底策などについて意見を聴取しました。
●2002年3月6日「国民生活の変化に応じた社会保障制度の在り方」
参考人 上智大学文学部社会福祉学科教授山崎泰彦、慶應義塾大学商学部教授城戸喜子、埼玉大学名誉教授暉峻淑子
はたの議員は、デフレ経済のなかで、雇用不安・収入減、そして介護・年金･医療などの将来への不安という国民の「2つの不安」をなくすことが重要だとして、見解をききました。
●2002年4月10日「公的規制の緩和及び起業促進に当たっての課題」
参考人 株式会社ウェブハット・コミュケーションズ代表取締役社長・立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師高柳寛樹、シンクタンク・ソフィアバンク代表多摩大学大学院教授田坂広志、一橋大学イノベーション研究センター教授米倉誠一郎
はたの議員は、起業にあたっての支援の在り方に関して、消費者ニーズのノウハウ提供、環境問題、食の安全性など起業しやすい環境づくりについてただしました。
●2002年4月17日「産業の空洞化問題及びグローバル化における企業の国際競争力の強化」
参考人 専修大学経済学部教授鶴田俊正、社団法人大田工業連合会会長小倉康弘
はたの議員は、大田区の機械金属工業の集積の日本産業や世界における意義、東京の大田・品川区と神奈川県の横浜・川崎・相模原など両都県にまたがる京浜広域地域の活性化、新しい時代のニーズにこたえるモノ作りにたいする政府のバックアップについて意見をききました。
●2002年4月24日「豊かさを支える雇用環境の整備」
参考人 東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹、お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授永瀬伸子、株式会社ベネッセコーポレーション人財部長柏渕忠
はたの議員は、パートなどの非正規職員、社員の均等待遇、均等処遇の問題にかかわって、正規を含む労働者全体の雇用条件の水準の引き上げ、日本でヨーロッパのような正社員と同一労働のパートなどの賃金を時間比例で改善していく方策について意見をききました。
●2002年11月27日「地域社会の活性化と課題」
参考人 独立行政法人経済産業研究所上席研究員鶴光太郎、株式会社日本総合研究所調査部長高橋進、日本商工会議所全国商工会議所青年部連合会直前会長古泉幸一
はたの議員は、地域社会を活性化していくため、青年の就職難と不安定雇用は重大な問題を生み出していること、若いときから技術や技能を習得し日本の未来を担っていくようなシステムを真剣に考えていく時期であるとして、今後の課題について意見をききました。
●2003年2月12日｢少子高齢社会における多様なライフスタイルを可能とする働き方」
参考人 立命館大学産業社会学部助教授前田信彦、アイ・ビー・エム・ワールド・トレード・アジア・コーポレイションＡＰワークフォースダイバシティーマネジャー西嶋美那子、有限会社アパショナータ代表パク・ジョアン・スックチャ
はたの議員は、女性の退職は仕事と個人生活の両立が困難なためであり、また総務省の調査では、月80時間の残業で過労死になるような残業をしている男性が30代でこの10年来最も高くなっていることを指摘し、男性を中心にした日本の働き過ぎとその弊害を取り除くための規制強化などについて意見をききました。
●2003年2月26日「都市と農山漁村との交流・世代間交流等新たなライフスタイルの実践と課題」
参考人 九州大学大学院人間環境学研究院教授小川全夫、サントリー株式会社不易流行研究所部長佐藤友美子、社団法人コミュニティネットワーク協会常務理事岡本健次郎
はたの議員は、農山漁村の役割、農業・森林の多面的な機能について評価が高まってきていること、また農村の後継者問題に関して国による青年農業者支援制度の創設提案などの支援策について意見をききました。
●2003年4月2日「個の確立を促す教育・学習の在り方」
参考人 東京女子大学教授林道義、大学評価・学位授与機構長木村孟、教育評論家・臨床教育研究所「虹」所長尾木直樹
はたの議員は、個の確立を促す教育・学習のなかでセルフエスティーム（自己肯定心情、子供たちの達成感を育てること）の評価の在り方、またメディアリテラシーに関連して、イラク戦争のテレビ報道の在り方などについて見解を問いました。
●2003年5月14日「ボランティア、NPO･NGO活動等社会参加システムの在り方」
参考人 日本国際ボランティアセンター(JVC)理事･特別顧問星野昌子、市民バンク代表島根大学地域共同センター客員教授片岡勝、株式会社千房代表取締役社長中井政嗣
はたの議員は、NPO、NGOに関係する税制や事務局スタッフの給与や保険加入など雇用における要望・意見をききました。 |
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はたの議員の意見表明
人間らしい労働と生活――｢少子化｣問題解決のかなめ |
| 国民生活・経済に関する調査会 2001年4月18日 |
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日本共産党の畑野君枝でございます。日本共産党を代表して、意見表明を行います。
この調査会で3年間にわたって、現在わが国において急速に進む「少子化」の問題について議論を深めてまいりました。しかし、合計特殊出生率が1.34と過去最低を更新する一方で、保育所待機児童は前年を上回る事態となっています。調査会では、これらの「少子化」の進行が「我が国の社会のあり方に深くかかわっている」として、「単に若者の未婚化や女性の出産、育児の問題としてとらえるのではない」ということが全体の認識として深まってまいりました。
「少子化」問題は、この社会が子供を産み育てる力をどんどん失っていることであり、働き続けることと子供を産み育てることをきちんと両立できる社会にしていくことが不可欠であると考えます。「少子化」が日本社会に問うているのは、仕事と育児の両立できる社会づくり、男女平等と子供たちの全面的な発達を保障できる社会づくりを私たちができるかどうかにかかっているということです。
子供を生み育てられる社会を
「少子化」の最大の要因は、日本の政治と社会で、子供を産み育てるという社会を維持していくための条件と環境があまりにもないがしろにされてきたことにあります。国立社会保障・人口問題研究所の試算でも、仕事と育児を両立させる施策をとっていたら70年代後半からの出生率は1.98にとどまっていたという、本調査会で参考人から紹介された研究、これは大変注目されるものでした。男女がともに働くことと子育てをすることが人間として当たり前の生活として両立できるよう、職場の労働条件を全体として改善することが急務です。
サービス残業をなくすこと
私は、昨年の中間報告に際し意見表明したことをふまえて、さらにいくつかの点について申し上げます。
第1に、男女ともに労働時間の短縮を進め、変則勤務や夜間労働、家族と離れて生活する配置転換などがないよう、条件を整備すること、また育児休業制度の抜本的な改善を行うことです。
まず指摘したいのは、日本社会における異常な労働時間の長さです。家族そろっての夕食は週に一、二回ということが勤労世帯の平均的な姿になろうとしています。わが党は、サービス残業根絶法案を国会へ提出し、労働時間管理をきちんと行えること、それを労働者に開示してチェックできるようにすることなどを求めて、国会でも何度も取り上げてまいりました。その中で、4月6日に厚生労働省がサービス残業撤廃へ向け通達を出しました。これを政府が徹底し、国民に知らせ、事業主に指導して、サービス残業をなくしていくことがまず求められています。
時間外労働については、1995年の労基法改悪でいわゆる女子保護規定が撤廃されたことが、「少子化」を進めることにはなっても解決することにはなりませんでした。時間外労働の150時間などの男女共通規制が求められています。
また、いま、育児休業、介護休業等の法律の改正案が政府から提出されています。内容はまだまだ不十分で、さらなる抜本的改善が求められていると思います。
育児・介護休業中の所得保障については現行の40％から60%に引き上げること、短時間勤務制度、たとえば6時間勤務の創設、また病気や学校行事などを理由にしての家族休暇の創設、育児休業期間の延長、時間外・休日労働の免除請求権を認めること、パートや臨時・派遣労働者にも育児・介護休業制度が取得できるようにすることなどが求められています。
男女賃金格差の是正、女性差別解消を進めること
第2に、男女賃金格差の是正、女性差別解消を進めることです。
日本の男女賃金格差についていえば、女性の賃金は男性の半分であり、パートを除いても6割にすぎず、格差が広がっているという事実があります。このようなおくれた状況を是正し、男女平等を職場に確立することが求められています。
失業や不安定雇用の拡大は、将来の生活を不安なものにし、子供を産み育てることへの障害になっています。身勝手な「雇用流動化」を規制し、男女とも安定した雇用を保障することが重要です。労働者の4割が女性です。男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなるのが世界の傾向です。女性の能力が生かせない企業のあり方と社会を変えることなしに、「少子化」問題の解決も社会の発展もあり得ません。
保育サービスの拡充、待機児童の解消を
第3に、保育サービスの拡充、待機児童の解消は切実な要求だということです。
厚生労働省調べでは、待機児童は一番少ない4月時点でも全国で3万3000人に上っています。10月には5万人前後にカウントされています。仮に60人定員として、550カ所の保育所増設が求められる規模です。入所申し込みをしなければ待機児童にカウントされない、23万人がベビーホテルを含めた無認可保育所に入所している、また、3歳児から5歳児については全児童の3割が保育所に入所していますが、ゼロ歳、1歳などでは全児童の1割程度しか入所できていないことなどを考えれば、さらに10万から20数万人の保育需要が考えられます。しかし、これに見合った保育所整備計画を政府は持っていません。ベビーホテルでは、大和のスマイルマム、池袋のちびっこ園など痛ましい、あってはならない事故が起こっています。私たちの党は、東京や大阪、神奈川などに保育所の状況の調査団を送り、懇談を進めてまいりました。安心して預けられる保育所建設を進めることは緊急の課題です。
80年代以降、保育所整備のための国庫の補助率が8割から現在5割に下がっていることが保育所の創設を困難にしています。国の保育士の配置基準は、欧米などと比べても2分の1、3分の1です。保育所整備計画の抜本的拡充、保育士配置基準の大幅改善、保育所創設への補助率を現行の2分の1から10分の8に戻すことを軸に、延長保育や一時保育、病児保育などを充実させることなど、公的責任を明確にするべきです。学童保育については、法制化されたにもかかわらず、補助額があまりにも低く過ぎます。十分な予算措置を行うべきです。
子育て世代への経済負担の軽減策を進めること
第4に、子育て世代への経済負担の軽減策を進めることです。
この間、比較的少ない予算で効果的とされてきたのが乳幼児医療費の助成制度です。調査会でも、わが党を初め、国としての乳幼児医療費制度の創設について主張してまいりましたが、昨年5月、全会一致で提出された中間報告の提言として、「出産、育児にかかる経済負担の軽減」のトップに「乳幼児医療の負担軽減」が示されました。わが党の議員の指摘で、乳幼児医療費無料化のために必要となる国庫負担は、6歳未満までで1020億円であることが明らかになりました。課題を先送りせずに、乳幼児医療費無料化にふみ出すべきです。
政府が乳幼児医療費助成制度導入にふみ切らない一方で、子育て世代への増税とセットの児童手当「拡充」が行われましたが、児童手当の制度の研究者からは、「社会保障制度としての児童手当への展望を持たないままに見直しが進められることには危惧を感じざるを得ない」、「児童手当の支給対象年齢が拡大されたが、その財源は前年度に引き上げた税制の年少扶養控除を再度引き下げて財源を確保した。このように税金を工面して財源を捻出しており、児童手当全体を通した一貫した財源確保の方法が確立されていない」と指摘されています。高過ぎる子供の教育費や住宅事情の悪さなども解決が求められています。子どもの権利条約の完全実施と児童虐待防止、バリアフリーや環境保全など、安心して子育てが楽しめる条件整備が必要です。
スウェーデン政府の施策について、研究者からは、「少子化」対策のその前提として、女性の職場参加を促進した要因として、「短い労働時間と短時間職場滞在。週当たり労働時間は40時間で、原則として残業なし。平均の年間実労働時間は1500から1600時間」という労働環境の特徴を指摘し、「労働環境の整備と女性環境の整備は車の両輪のように並行して推進される必要があった。男性が無理して長時間職場滞在すればそれだけ女性職場は少なくなる」と指摘されています。
日本では、80年代以降、男女とも家庭責任を果たせる職場づくりや子供のための予算が減らされてきました。社会保障を欧米のように予算の中心に切りかえるべきです。人間らしい労働条件への抜本的な改善、社会保障の名に値する充実こそが不可欠です。「人間らしい労働と生活」こそ、仕事と家庭を両立できる社会をつくることであり、「少子化」問題を解決するかなめであるということを申し上げて、意見表明を終わります。 |
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| 少子化対策推進に関する決議 |
